台風後の沖縄の空き家、修理を先にしていい？写真と保険連絡の順番
台風が通過したあと、沖縄の空き家で雨漏りや窓の破損が見つかった。被害が広がる前に、すぐ修理してよいのでしょうか。
危険を避けるための応急処置は必要です。ただし、本格的な修理契約より先に、被害を写真で残して保険会社・代理店へ連絡してください。
壊れた部分だけ直してしまうと、「いつの台風で、どこが、どの程度壊れたのか」を後から説明しにくくなります。県外にいる所有者は、現地確認を頼む人へ撮影方法まで伝えておくことが重要です。
目次
最初の判断は「修理するか」ではなく「安全か」です
台風直後は、屋根材や看板の落下、切れた電線、冠水、ガラス片などの危険があります。無理に屋根へ上がったり、暴風警報中に現地へ向かったりしないでください。
人が安全に近づける状態になってから、建物全体と被害箇所を確認します。雨水が入り続けている、窓が開いたままになっているなど、放置すると被害が広がる場合は、ブルーシートや養生板などの応急処置を検討します。
片付ける前に、全景と近景をセットで撮ります
政府広報は、災害で住まいが被害を受けたとき、被害状況を写真で記録するよう案内しています。写真は、自治体の罹災証明や損害保険の請求で役立ちます。
撮るのは壊れた箇所のアップだけではありません。どの建物の、どの位置にある被害か分かるよう、次の組み合わせで残します。
- 道路側などから建物全体が分かる写真
- 屋根、外壁、窓、雨樋など被害箇所の位置が分かる写真
- 割れ、めくれ、浸水線など損傷の程度が分かる近接写真
- 室内へ水が入った場合は、部屋全体と濡れた床・壁・家財の写真
撮影日、台風名や通過日、最初に発見した日時、撮影者も一緒に記録しておくと、県外の所有者と保険会社の間で状況を共有しやすくなります。
保険会社への連絡は、修理業者との契約より先です
火災保険は、契約内容によって台風の風災や水災が補償対象になる場合があります。空き家であること、建物の用途、免責金額、補償範囲は契約ごとに異なるため、「台風なら必ず出る」とは限りません。
日本損害保険協会は、住宅修理業者と契約する前に、契約している保険会社または代理店へ相談するよう注意喚起しています。「保険で無料になる」と勧誘する業者へ、保険の確認前に申請代行や工事を任せるのは避けます。
保険法95条では、保険給付を請求する権利は原則として3年間行使しないと時効で消滅すると定めています。ただし、3年待ってよいという意味ではありません。時間がたつほど台風被害と経年劣化の区別が難しくなるため、発見したら早めに連絡します。
応急処置と本格修理を分けます
応急処置は、被害拡大を防ぐ範囲にとどめる
雨水の侵入を止める養生、割れた窓の仮塞ぎ、濡れた家財の移動などは、二次被害を防ぐために必要です。作業前後の写真と、材料費・作業費の領収書を残します。
本格修理は、保険会社の案内を確認してから決める
見積書の書式、損害調査の要否、必要書類は保険会社によって違います。修理前の現地確認が必要な場合もあるため、撤去や交換まで進める前に確認します。
県外所有者は、現地確認の報告項目を決めておく
管理会社や親族へ「見てきて」とだけ頼むと、写真が一枚だけだったり、片付け後しか残らなかったりします。物件住所、撮影箇所、連絡する保険会社、応急処置に使える上限額を、台風シーズン前に共有しておくと迷いが減ります。
台風前に現地へ行くか迷っている方は、県外から台風前の空き家確認を頼む判断線もあわせてご覧ください。今回は「通過後に被害を見つけたあと」の順番に絞っています。
売却予定でも、被害記録は残します
修理せず現状のまま売却する場合でも、被害の発生時期と状態を記録してください。買主へ説明する材料になり、台風被害と以前からの劣化を切り分けやすくなります。
沖縄空き家買取センターでは、台風後の破損や雨漏りがある空き家も、修理・片付けを先に決めず現状から確認します。まずは所在地、被害写真、保険証券の有無、売却希望時期をお知らせください。
